2002-03-28 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○中林委員 事業団予算を使っているわけですよ、それ以外は。
○中林委員 事業団予算を使っているわけですよ、それ以外は。
○広中和歌子君 ここに、平成五年度日本国有鉄道清算事業団予算の支出の分で「債務償還諸費」と書いてございますけれども、平成三年度が二兆六千億、平成四年度が二兆四千億、平成五年度が二兆八千億、この三カ年足しただけでも幾らになりますか、七兆円を超える。
その際、清算事業団予算につきまして、株式売却収入をどのように計上するかについてＪＲ株式基本問題検討懇談会でもいろいろ検討しましたが、十二月に取りまとめました中間報告におきましては、「三年度の売却規模については、予算上は、とりあえず、ＮＴＴの第一次売却、第二次売却程度の株式数を目安として計上することも一案」とされたことに基づきまして、最近の政府保有株式の大規模な売却事例としてのＮＴＴ株式の売却規模、これは
○片上公人君 平成三年度の清算事業団予算によりますと、土地売却収入として一兆五千億円が計上されているわけですが、バブル経済の鎮静化に伴いまして土地投資熱が冷めつつある状況の中で、いまだかつてない大規模な売却目標を達成することは果たして可能なのかどうか心配でございますが、この点について伺います。
まず、「無償資金協力予算の事業団交付金化」でございますが、無償資金協力に係るコンサルタント及び業者の契約認証前審査などの実施促進業務は、外務省から国際協力事業団に移管されまして、その予算も事業団予算となっておりますが、本体予算でございます無償資金協力予算そのものは外務省に留保されまして、契約認証事務、支払い事務を外務省みずからが行っておりまして、業務を一貫して専門的に実施する観点から非効率と考えられます
製造原料になります原乳の価格に合一化をするというのはなかなか難しいということで、五年間の暫定措置としまして、御承知のとおり生産者団体でございます中央酪農会議という組織に畜産振興事業団の指定助成事業といたしまして百七十億円の基金を設置しまして、ここから生産者団体の自主的管理体制のもとでチーズ原乳の供給をする生産者に対して必要な補てんをしていく、こういうシステムをつくりまして、先日、六十一年度の畜産振興事業団予算
あとの一兆円強につきまして補助金と財投と民間借入金、この三つの関係についてこの暮れまでに財政当局と十分相談をして、適切ないわゆる清算事業団予算を作成したいというふうに考えておるわけでございます。
そういう問題について、あの清算事業団予算の総体を見ましても、私は大変だと思うのですね。これは膨大なものだ。全部清算事業団に資産その他は入れますか。
○鎭西説明員 事業団は輸入牛肉を商社から円建てで買いますので、私ども事業団予算を作成する際には特定のレートを想定して設定するということにはしておりません。
ことしの段階では、先ほども長官が、修理をしてもう一遍走るようにして使うんだというたてまえだと言われておるんですけれども、ここのところで修理をするということになれば、一定の予算、六千万円か、この事業団予算で組まれていますね。これは一体どういう輪郭をほぼ予想しておるのか。特に原因究明とも深くかかわってくるのですけれども、初め言われておったようにリングの改修だけやればよいのかということですね。
○塚田委員 あなたの答弁はおそらく債務負担行為、事業団予算も含めての百億だと思うのですね。ほんとうに研究に使っているのはそのうちの半分だと思うのですよ、五十二億。これは間違いない、予算書を調べたのですから。アメリカの予算は何ぼだと思いますか。西ドイツの予算は何ぼだと思いますか。森山さん、あなたは他国に比べて決して負けないと胸を張っていますけれども、彼らは前々からやっておる。
なお、畜産振興事業団の調整金につきましては、これは事業団予算として国が認可しておりますので、国内肉用牛の生産振興のための肉用牛価格安定基金に対する出資、あるいは食肉流通合理化のための食肉センター、大型食肉センター等に対する助成というような点で措置してまいっておるわけでございます。
管理委員会の任務が交付金、貸し付け金等の事業団予算に重点が指向された場合、必然的に石炭鉱業対策予算の拡充にとらわれ、現行石炭対策特別会計における四本柱のバランスがくずれる可能性が憂慮されるのであります。
まず本年度の、本年度といいますか、四十七年度事業団予算につきまして概略申し上げまして、それから最近三カ年間の経理の実情を申し上げたいと思います。 四十七年度の事業の事業団予算につきましては、予算規模は収支ともに百十億九千万円ということになっております。 内訳を申し上げますと、収入では、出資金収入が四十九億九千万円、これは御承知のとおり施設建設費の財源に充当する分でございます。
このような地区につきましては、今後引き続き補完調査を実施することといたしておりますが、昭和四十七年度におきましては事業団予算に約二千六百万円を計上して、これを実施していくという計画を立てております。
そういう仕組みの差もございますし、さらに四十四年度あたりでは益が出ませんでもって赤字が立ったというようなこともございまして、そのときは繰り入ればない、むしろ前年度からの繰り越し金で消すというようないろいろなこともございますので、事業団予算と民貿のほうと直接比べることはなかなかむずかしいと思います。
なお、簡単に表のほうだけをちょっと申しますと、第一表が産炭地域振興事業団予算でございまして、これは四十四年度と四十五年度の対比となっております。非常に簡略な表にいたしてございます。 その次の表が融資事業の実績でございまして、左のほうが地域別の実績でございまして、右のほうが年度別の実績でございます。合計九百二十九件約二百八十五億円ほどの実績表になっております。
いずれにいたしましても、これらの事情につきましては、現在開発計画を策定中でございまして、一昨年の審議会の答申に比べまして今回の開発計画は、四十四年度の事業団予算のいろいろのいきさつもございまして、従来、衛星につきましては各官庁が別々におやりになる、開発をされるということであったわけでございますが、まず、郵政関係が事業団で衛星の開発をやるということになりました。
率直に申しまして、ことしの場合におきましても、事業団予算の観点から申しますと、百七万一千トンの数字まで不足払いをいたすにつきましても、借り入れをいたさざるを得ないというような状況になっておりまして、それでもなおかつ百七万一千万トンに相当する金額をお払いをいたすということを申し上げておるわけでございまして、予算の事情によってこれをお払いするということではないわけでございます。
○有馬政府委員 調整手当の国庫負担分につきましては、事業団に対する交付金として一億七千八百万円を交付いたしまして、そしてその部分が施行が延期されますと事業団予算において繰り越しになる、こういうふうに考えております。